2020年2月3日 / 最終更新日 : 2020年2月3日 jcbl-office 対人地雷関連 米トランプ政権の新地雷政策に断固抗議します ホワイトハウスは1月31日、対人地雷に関するトランプ政権の新しい政策を発表しました。 その内容は朝鮮半島以外では地雷を使用しないとしてきたオバマ政権時代の政策から大きく後退し、今後考えうる世界各地の紛争において、米軍の部 […]
2019年12月18日 / 最終更新日 : 2020年2月3日 newpost 対人地雷関連 ランドマインモニター2019が発表されました。 11月25日から28日にかけて、ノルウェーの首都オスロで開催されたオタワ条約第4回再検討会議（4th. Review conference）に合わせてランドマインモニター2019が発表されました。報告書では、条約締約国が […]
2019年9月28日 / 最終更新日 : 2019年10月2日 newpost クラスター爆弾関連 速報！モルディブがクラスター爆弾禁止条約を批准 速報！モルディブがクラスター爆弾禁止条約を批准し、107番目の加盟国となりました。
2019年9月27日 / 最終更新日 : 2019年10月2日 newpost クラスター爆弾関連 クラスター爆弾禁止条約第9回締約国会議開催 9月初旬、ジュネーブにてクラスター爆弾禁止条約第9回締約国会議が開催されました。 来年には条約発効10周年の節目を迎えますが、普遍化に向けての速度はオタワ条約ほどではありません。 ガンビア、そしてフィリピンの加盟により加 […]
2019年5月7日 / 最終更新日 : 2019年5月7日 jcbl-office 対人地雷関連 『朝鮮半島の地雷問題』視察のご案内 2018年に入って大きく動き始めた朝鮮半島情勢を地雷問題から考えるツアーを企画いたしました。 1990年代に対人地雷禁止条約が交渉された当時、朝鮮半島は米国が唯一地雷保持を例外的に認めるよう求めるなど政治的緊張が影響して […]
2019年4月5日 / 最終更新日 : 2019年4月5日 jcbl-office 対人地雷関連 4月4日は地雷問題啓発の日（International Mine Awareness Day） 昨日4月4日は国際的な地雷問題啓発の日（International Mine Awareness Day）とされています。 この日に合わせてICBL/CMCから日本の河野外務大臣宛に日本政府のこれまでの地雷対策支援への感 […]
2019年3月1日 / 最終更新日 : 2019年3月1日 jcbl-office 対人地雷関連 条約発効から20年 ～地雷は確実に廃絶に向かっている～ 1999年3月1日に対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）が発効してから今日で20年となりました。 オタワ条約が出来て以来、世界の地雷問題は解決向けて大きく進展しています。 条約の着実な遵守による大きな成果地雷使用国、生産国 […]
2018年12月25日 / 最終更新日 : 2019年1月9日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」開催しました シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」開催しました 最初に理事の目加田より、クラスター爆弾製造企業への投資をまとめた最新報告について、日本の金融機関が不名誉リストから外れたことが報告されました。 次にノーベル賞受賞の […]
2018年12月17日 / 最終更新日 : 2018年12月17日 jcbl-office JCBLからのお知らせ 『北川泰弘さんを偲ぶ会』のご案内 『北川泰弘さんを偲ぶ会』のご案内 年の瀬も押し迫り お忙しい毎日をお過ごしのことと思います ２０１８年１０月２１日 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）前代表の北川康弘さんが９１歳で永眠されました 葬儀はご家族にて１０ […]
2018年11月24日 / 最終更新日 : 2018年11月24日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン 12月19日開催！シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」～クラスター爆弾から核兵器へ～ シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」 ～クラスター爆弾から核兵器へ～ 金融機関によるクラスター爆弾を製造している企業への投融資についてまとめた報告書『クラスター爆弾への世界の投資――共通する責任』の最新版が12月3 […]
