世界第5位の保険会社グループであるAvivaがクラスター爆弾に関する方針を発表しました。Avivaによると、クラスター爆弾を製造している企業を特定し、それらの企業の有価証券を保有しない方針です。

Avivaのクラスター爆弾に関する方針（英語）

RBS（Royal Bank of Scotland）は、クラスター爆弾製造企業との金融取引を中止すると発表しました。

RBSに対してはAmnesty Internationalがクラスター爆弾製造企業との取引を中止するよう求めるメールキャンペーンを実施しており、2011年8月16日のキャンペーン開始以降わずか2週間の間にRBSのCEOに対して1万通以上のメールが送られたとみられています。

新聞記事：independent（英語）
Amnesty International ホームページ（英語）

スイスの金融機関であるUBSがクラスター爆弾に関する方針を発表しました。方針によると、UBSグローバルアセットマネジメント（UBS Global Asset Management）はクラスター爆弾の製造や使用、売買に関わる企業に対する投資を行わないとしています。

UBSの方針（英語）

オランダのNGOであるIKV Pax ChristiとNetwerk Vlaanderenはクラスター爆弾製造への世界の金融機関の投資状況に関するレポートの第2版を発表しました。

レポートはこちら（英語）
Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS-a shared responsibility

2010年10月8日、全国銀行協会はクラスター爆弾を製造する企業への融資等について、新たな取り組みを発表しました。

｢銀行業務の公共的使命の重みを認識するとともに、『良き企業市民』としての社会的責任に鑑み、クラスター弾の製造を資金使途とする与信は、国の内外を問わず、これを行わないことを申し合わせる」全国銀行協会ホームページより

これにより、クラスター爆弾の製造を目的とする融資等は行なえないこととなりました。この取り組みをJCBLは歓迎します。しかしながら、クラスター爆弾を製造する企業への融資等の禁止ではないことから、今後さらなる取り組みの強化が期待されます。

全国銀行協会ホームページ　上記発表へのリンク
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2010/10/08160000.html#extra

　２０１０年７月３０日、大和投資信託はウェブサイトにて、「クラスター爆弾製造企業への投資その他の取り扱いについて」として、クラスター爆弾製造企業に対する原則的な対応方針を発表しました。

大和投資信託の該当ページはこちら。

「クラスター爆弾製造企業の発行する有価証券の組み入れは、アクティブ･ファンドにおいて行わない」と明記されています。

　

　2010年7月30日の毎日新聞は、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの３行が、クラスター爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じた、と報道した。オスロ条約発効を前に、投融資の使途のチェックリストに項目として明記したとのこと。