クラスター爆弾の被害をなくすためにノルウェーの呼びかけて立ち上がった有志国とNGOが協力し、クラスター爆弾禁止条約が成立しました。2006年2月のオスロ会議で始まり、2008年12月3日に同じくオスロで調印されたことから、オスロ条約と呼ばれます。
オスロ条約では、対人地雷を禁止するオタワ条約と同様、クラスター爆弾の生産、貯蔵、使用、移譲が禁止されています。特に特徴的なのは、犠牲者支援を締約国の義務として明文化したことと、犠牲者とは、ケガをした本人だけでなく、その家族や地位までも含むとしたことです。
世界の約半分の国が12月3日に署名しました。なんとかこれ以上の被害を食い止める道筋ができたのです。2010年12月16日に、条約の発効要件である30カ国の批准が達成されました。これから、批准国が1国でも多くなってクラスター爆弾を使う国がなくなっていくこと、大量に放置されている不発弾の除去が順調に進むこと、各国が保有クラスター爆弾を廃棄していくこと、そして、犠牲者の支援が十分にされるようになることが大いに期待されます。
条約文は、
「クラスター弾に関する条約（外務省訳）」をご覧ください。
クラスター爆弾禁止条約批准国 ３８カ国 (2010年7月31日現在)
アイルランド アルバニア ウルグアイ 英国 エクアドル オーストリア クロアチア
コモロ サモア ザンビア サンマリノ シエラレオネ スペイン スロベニア セーシェル
デンマーク ドイツ ニカラグア ニジェール 日本 ノルウェー ニュージーランド バチカン
フィジー フランス ブルキナファソ ブルンジ ベルギー マケドニア マラウイ マリ
マルタ メキシコ モルドバ モンテネグロ ラオス ルクセンブルグ
クラスター爆弾禁止条約署名国 １０７カ国 (2010年7月31日現在)
アイスランド アイルランド アフガニスタン アルバニア アンゴラ アンティグア・バーブーダ
イタリア インドネシア イラク ウガンダ ウルグアイ 英国 エクアドル エルサルバドル
オーストラリア オーストリア オランダ ガーナ カナダ カメルーン ガンビア ギニア
ギニアビサウ キプロス グアテマラ クック諸島 クロアチア ケーパベルテ ケニア
コートディボアール コスタリカ コモロ コロンビア コンゴ共和国 コンゴ民主共和国
サオトメ・プリンシペ サモア ザンビア サンマリノ シエラレオネ ジャマイカ スイス
スウェーデン スペイン スロベニア セーシェル セネガル
セントビンセント及びグレナディーン諸島 ソマリア タンザニア チェコ チャド 中央アフリカ
チュニジア チリ デンマーク ドイツ トーゴ ドミニカ ナイジェリア ナウル ナミビア
ニジェール ニカラグア 日本 ニュージーランド ノルウェー ハイチ パナマ パラオ
パラグアイ ハンガリー フィジー フィリピン フランス ブルガリア ブルキナファソ
ブルンディ ベナン ペルー ベルギー バチカン ボスニア＆ヘルツェゴビナ ボツワナ
ボリビア ポルトガル ホンジュラス マケドニア マダガスカル マラウイ マリ マルタ
南アフリカ メキシコ モザンビーク モナコ モーリタニア モルジブ モンテネグロ ラオス
リトアニア リヒテンシュテイン リベリア ルクセンブルグ ルワンダ レソト レバノン
●オスロプロセス
オスロ会議
■クラスター爆弾に関する市民社会会議（NGO会合）
日時：2007年2月21日 9～17時
場所：オスロ市内ノーベル平和祈念センター
参加者：35カ国から100を越えるNGO、政府代表団、国際機関関係者多数
最初にヒューマン･ライツ･ウォッチのスティーブ･グースさんから、「オタワ･プロセスと同様のダイナミックなプロセスだ。しかし、今後の発展については不明で、長い道のりになるかもしれない。」との見通しが示されました。またクラスター爆弾は、75カ国以上が備蓄しており、将来使用される可能性が大きいことから、今、規制をして将来の危険を防ぐ必要があることが述べられ、今回の会議の目的は、具体的に条約の内容を詰めたり、交渉を始めることではなく、各国の政治的意思を強化することであると、確認されました。
■オスロ会議（政府間会合）
日時：2007年2月22～23日
場所：オスロ市内Soria Moriaホテル
参加国＋機関：49カ国（アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、チリ、コスタリカ、コロンビア、クロアチア、チェコ、デンマーク、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、グアテマラ、バチカン市国、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イタリア、ヨルダン、ラトビア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ペルー、ポルトガル、セルビア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、日本）、ICRC、UNOCHA、UNDP、UNHCR、UNICEF、UNDIR、CMC
日本政府からの参加：平野隆一外務省通常兵器室長以下5名
オスロ宣言：46カ国が賛成。日本、ポーランド、ルーマニアの3カ国が不支持を表明。
オスロ会議報告.pdf
■リマ会議
日時：2007年5月23日～25日
場所：リマ・ホテル･シェラトン
参加国：68カ国。アフリカ14カ国（アンゴラ、ブルンジ、チャド、ガーナ、ギネア・ビサウ、レソト、リベリア、モーリタニア、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビア ）、南北米14カ国（アルゼンチン、ボリビア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラ）アジア太平洋8カ国（オーストラリア、バングラデッシュ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、ニュージーランド、タイ）、欧州30カ国（アルバニア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、バチカン市国、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア（オブザーバー）、セルビア、スロバキア、スペイン、スイス、英国）、中東3カ国（エジプト、レバノン、イエメン）。
新たに参加した諸国には、4被害国（アルバニア、チャド、ギネア・ビサウ、ラオス）１以前の使用国（ナイジェリア）、１生産国（ギリシャ）、6備蓄国（ギリシャ、ギネア・ビサウ、ナイジェリア、タイ、サウジアラビア、イエメン）が含まれる。
リマ会議報告.pdf
■ウィーン会議
日時：2007年12月05日～07日
ウィーン会議報告.pdf
■ウェリントン会議
日時：2008年02月18日～22日
場所：ウェリントン市庁舎
ウェリントン宣言が採択され日本政府を含む82カ国が署名しました。
ウェリントン宣言.pdf
ウェリントン会議報告.pdf
■ダブリン会議
日時：2008年5月19日～30日
場所：ダブリン市 クローク・パーク・サッカー競技場
ダブリン会議報告.pdf
クラスター爆弾禁止条約成立 JCBLプレスリリース.pdf
■東南アジア地域会議
日時：2008年10月20日～22日
場所：シエンクワン州政府会議場
東南アジア会議報告.pdf
■オスロ会議
日時：2008年12月03日～04日
場所：オスロ市庁舎
オスロ会議報告.pdf
JCBLについて
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