オタワ条約調印式の様子

オタワ条約締約国と未加盟国

締約国：2007年7月の時点で条約に加盟、または批准

締約国:署名のみで批准せず

非加盟国

アメリカ大陸

アルゼンチン	アンチグアバーブーダ
ウルグアイ	エクアドル
エルサルバドル	カナダ
ガイアナ	グアテマラ
グラナダ	コスタリカ
コロンビア	ジャマイカ
スリナム	セントキッツ・ネビス島
セントビンセントおよびグレナディーン諸島	セントルシア
チリ	ドミニカ共和国
ドミニカ国	トリニダード・トバゴ
ニカラグア	ハイチ
パナマ	バハマ
パラグアイ	バルバドス
ブラジル	ベネズエラ
ベリーズ	ペルー
ホンジュラス	メキシコ
ボリビア
アメリカ合衆国	キューバ

アジア太平洋地域

アフガニスタン	インドネシア
オーストラリア	カンボジア
キリバス	クック諸島
サモア	ソロモン諸島
タイ	ナウル
ニウエ	日本
ニュージーランド	バヌアツ
パプアニューギニア	バングラディッシュ
東ティモール	フィジー
フィリピン	ブータン
ブルネイ	マレーシア
モルジブ	マーシャル諸島
インド	韓国
北朝鮮	シンガポール
スリランカ	中国
ツバル	トンガ
ネパール	パラオ
パキスタン	ビルマ／ミャンマー
ベトナム	ミクロネシア
モンゴル

ヨーロッパ、コーカサス、中央アジア

アイスランド	アイルランド
アルバニア	アンドラ
イギリス	イタリア
ウクライナ	エストニア
オーストリア	オランダ
キプロス	ギリシャ
クロアチア	サンマリノ
スイス	スウェーデン
スペイン	スロバキア
スロベニア	セルビア
タジキスタン	チェコ共和国
デンマーク	ドイツ
トルクメニスタン	トルコ
ノルウェー	バチカン市国
ハンガリー	フランス
ブルガリア	ベラルーシ
ベルギー	ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポルトガル	マケドニア
マルタ	モナコ
モルドバ	モンテネグロ
ラトビア	リトアニア
リヒテンシュタイン	ルクセンブルグ
ルーマニア	ポーランド
アゼルバイジャン	アルメニア
ウズベキスタン	カザフスタン
キルギスタン	グルジア
フィンランド	ロシア

中東、北アフリカ

アルジェリア	イエメン
イラク	カタール
クウェート	チュニジア
ヨルダン	アラブ首長国連邦
イスラエル	イラン
エジプト	オマーン
サウジアラビア	シリア
バーレーン	モロッコ
リビア	レバノン

サハラ以南のアフリカ

アンゴラ	ウガンダ
エチオピア	エリトリア
ガーナ	ガボン
カーポベルデ	カメルーン
ガンビア	ギニア
ギニアビザウ	ケニア
コートジボワール	コモロ
コンゴ民主共和国	コンゴ民主共和国
サントメ・プリンシペ	ザンビア
シエラレオネ	ジブチ
ジンバブエ	スーダン
スワジランド	セイシェル
赤道ギニア	セネガル
タンザニア	チャド
中央アフリカ	トーゴ
ナイジェリア	ナミビア
ニジェール	ブルキナファソ
ブルンジ	ベニン
ボツワナ	マダガスカル
マラウィ	マリ
南アフリカ	モザンビーク
モーリシャス	モーリタニア
リベリア	ルワンダ
レソト	ソマリア

 ボビー・ミューラーさん(左)とトーマス・ゲバウアーさん(右)

■1992年10月、NGO「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」が生まれた

　2人の呼びかけで、地雷除去や被害者支援をしているアメリカやヨーロッパの6つのNGOが「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」を始めました。ICBLの目標は、地雷を全面的に禁止することにありました。しかし、政府関係者やNGOの仲間からさえ夢のような話だと、まともに相手にしてもらえませんでした。誰もが「できるわけがない」と思っていたのです。
　ICBLの仲間が世界中に増えていった1990年代の初め、世界では70を超える国々で1億個以上の対人地雷が埋められたままになっており、毎年2万4千人が被害にあっていると言われていました。単純に計算すると、20分に1人が地雷の犠牲になっていたことになります。
　ICBLは、なかでも地雷の被害がもっとも深刻だったカンボジアの状況を訴えるなど、熱心に地雷廃絶運動を始めました。そして、こうした事実を各国で伝えていくうちに、ICBLに参加するNGOが増えていきました。
　1993年にICBLがロンドンで開いた会議には40以上、1994年のジュネーブでは70を超え、1995年のカンボジアでは170以上のNGOが世界中から出席しました。

 
　1995年3月、ベルギーで世界初の「対人地雷全面禁止法」が成立した
残念ながら、先進国では地雷問題の深刻さを理解している国は多くありませんでした。そこでICBLは地雷状況を写真や本にまとめ、政治家や政府関係者に理解してもらえるよう努めました。こうした取りくみによって、地雷を禁止しなければならないと考える政治家が増えていきました。
　そして1995年、世界で初めて対人地雷を全面的に禁止する法律が誕生したのです。ICBLが働きかけてから、わずか1年後のことでした。

 ピーター・バンロッセムさん(左)

■スープの晩。NGOと政府の人々の心がつながった

　1996年4月、ICBLと政府代表者による会合がジュネーブで開かれました。
　冷たい雨の降る晩でしたが、手料理のスープが出され、話合いは暖かい雰囲気の中で行われました。全員が「対人地雷は全面的に禁止されるべきだ」と考えていました。さらに、カナダ政府から「秋にオタワでNGOと地雷禁止に賛成する国を招いて国際会議を開こう」という提案が出されたのです。
こうして政府とICBLの人々は、対人地雷を全面的に禁止するという共通の目標に向かって力を合わせることになりました。

　1996年10月、オタワで会議が開かれました。しかし、参加した国々の意見がまとまらず、対人地雷を全面禁止する具体案は出てきませんでした。
　そんな中、最終日のこと、カナダのアクスワージー外務大臣は「来年12月にオタワで対人地雷を全面的に禁止する条約の調印式を開きましょう！」と、会議に出席していた政府やICBLに呼びかけたのです。この発言をきっかけに、条約の交渉が進められることになりました。ICBLも積極的に参加したこの交渉過程が、オタワ･プロセスと呼ばれています。

■NGOも参加し、対人地雷を全面禁止する条約交渉がはじまった

条約成立を喜ぶ人々