8月1日のクラスター爆弾禁止条約発効を前に、日本の３大メガバンク（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）および、大和証券投資信託委託株式会社が、クラスター爆弾を製造企業への投融資を一部禁止することが明らかになりました。
大和証券投資信託委託は、その決定をホームページで公表しました。
こちらをご覧下さい。
三大メガバンクについては、今日の毎日新聞朝刊の記事です。
こちらをご覧下さい。
大和証券は、JCBLが昨年アンケート調査をした後、担当の方が事務所までいらしてくださって意見交換をしたり、6月には理事の目加田と大和グループの河口真理子さんが対談をしたり、エコ貯金フォーラムで交流したり、とこれまで話合いの機会を持ってきましたので、今回の発表を嬉しく受けとめました。（1月にJCBL事務局までいらしていただいた時には、「小さな散らかった事務所で恐縮ですから、こちらから伺います」と言ったら、「NGOが最新のビルにいたらそれもどうかと思うので大丈夫です」と言われました。しかし、本当にここが狭くてビックリされたことでしょう、と急に思い出しました。余談です。。。）
大和グループの河口さんと目加田の対談も今日アップされていました。
こちらです。
三大メガバンクのホームページについては、今日のところ記載が見当たりませんでしたが、発表されたときには、JCBLでもお知らせしたいと思います。
それぞれの機関の取り組みについて、今後の進展に期待します。
8月1日を前に、動きが出ています。やっぱり条約ができた、ということは力があるのだ、と改めて思います。
本日の琉球新報によると、沖縄の嘉手納基地弾薬庫からクラスター爆弾が嘉手納基地に運
び込まれ、近日中に実弾演習する可能性が高まっている、ということです。既に岩国基地からＦＡ１８戦闘機も飛来し、演習の準備が進められています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165192-storytopic-1.html オスロ条約では、クラスター爆弾に関するすべての行為を禁止しています。米軍の演習は、オスロ条約締約国の日本で行なわれるものですから、当然、禁止されるべきことです。
JCBLは、米軍の行為に抗議すると共に、クラスター爆弾実弾を使用した演習の取り止めを強く要請します。また、日本政府に対しても、米軍にクラスター爆弾の使用を求めるよう、強く要請します。
7月8日、EU議会は、全EU加盟国のオスロ条約の署名･批准を「緊急に」求める決議をしました。「EU加盟国は8月1日のオスロ条約発効までに署名・批准をせよ」、ということです。
EU加盟国（27カ国）のオスロ条約参加状況は以下の通りです。
批准国（11カ国）：アイルランド、英国、オーストリア、スペイン、スロベニア、デンマーク、
ドイツ、フランス、ベルギー、マルタ、ルクセンブルグ
署名国（9カ国）：イタリア、オランダ、キプロス、スウェーデン、チェコ、ハンガリー、
ブルガリア、ポルトガル、リトアニア、
未署名国（7カ国）：エストニア、ギリシャ、スロバキア、フィンランド、ポーランド、ラトビア、
ルーマニア
オスロ条約発効まで1ヵ月を切りました。発効前に16カ国の未批准国と未署名国がぜーんぶ批准国となったら素晴らしいです。期待して注目していきましょう。
7月6日、フランス議会は、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）の国内担保法にて、クラスター爆弾の製造、輸出入への投融資を禁止すると公式に発表しました。
これらの投資は、オスロ条約第1条の「締約国に対して禁止されている活動を行なうことにつき、いずれかのものに対して、援助し、奨励し、または勧誘すること」にあたると判断してのことです。
フランスは、ベルギー、ルクセンブルグ、ニュージーランドに続いて、クラスター爆弾への投融資を禁止した国となりました。ブラボー、フランス
6月18日、ニカラグアが地雷の除去を終え、「地雷のない中米（Mine Free Central America）」が実現しました。歴史上初の「地雷のない地域」の誕生、北極圏からコロンビア国境までが地雷の恐怖のない世界です。
中央アメリカの7つの国のうち5カ国に地雷の被害がありました（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ）。これらすべての国がオタワ条約で定められている「条約批准から10年以内」という除去期限を守って地雷の除去を終えたことになりました。
しかしながら、この地域には知られていない砲床や地雷のような武器が隠されているという恐れもまだあるということで、除去作業は引き続き行なわれます。
「地雷の除去が終わっていも、仕事がすべて片付いたわけではない。地雷の犠牲者たち、サバイバーやその家族、地域への長期的な支援が必要である。政府の基金はまずは除去にあてられたが、今後はそれが犠牲者支援にあてられるようにするべきである。」と、エルサルバドルのICBLメンバーで自身も地雷サバイバーであるジーザスさんは話しています。
中米では、1980年代から地雷や他の爆発物の事故による犠牲者の数は、5,000人以上とみられ、もっとも被害が大きいのはエルサルバドルとニカラグアでした。サバイバーには国の内外からの支援が届けられましたが、2009年の調査で、サバイバーの大多数が今も社会から阻害され仕事につく機会がないということがわかっています。
北･中･南アメリカでは、キューバ、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、フォークランド諸島で地雷の除去が終わっていません。キューバとアメリカ合衆国は未だにオタワ条約にも参加していない国です。
５月最後の数日に、２つの国が
クラスター爆弾禁止条約の締約国となりました。５月２８日には、南部アフリカのレソトが、そして５月３１日には南太平洋のフィジーが批准した、との嬉しいニュースです。これで批准国数が３６になりました。
沖縄の米軍が再びクラスター爆弾の実弾を使った訓練を射爆撃場の鳥島で行なっている、というニュースです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162641-storytopic-1.html これに対する岡田大臣の記者会見のコメントは
こちら。
オスロ条約が発効するその直前に、この事態。非常に驚いています。もう使えなくなるいらない兵器を捨てているのではないかと勘繰ってしまいます。
詳しいことがわかり次第、追って報告します。
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