クラスター爆弾、地雷を含む禁止された兵器製造業者への投資を禁止する法案がスイスの国会を通過しました。次は法案ですが、CMCメンバーは既にそのための作業に入っているとのことです。
クラスター爆弾禁止条約に合わせて国内法を作るのですが、そこに「投資禁止」を入れることをCMCは求めています。日本の国内法には、残念ながら、その内容は入っていません。
今月2月23日、全国銀行協会永易会長（三菱東京UFJ銀行頭取）の定例会見で、
クラスター爆弾への投融資の問題に関して言及がありました。
以下抜粋です。
-------------------------------------------------------------
（問）
クラスター爆弾の禁止条約が8月に発効される。海外の大手金融機関だと関連
の企業に投融資しないという方針をはっきり出したところもあるが、日本の金融
機関としてどのように対応したら良いか、会長の考えを聞かせて欲しい。
（答）
クラスター爆弾禁止条約は、30カ国が参加しないと発効しないというルールに
なっている。日本は既に去年の7月に批准しており、2月に30カ国目が条約を批准
した。したがってその6ヵ月後、今年の8月にこの条約が発効することとなった。
日本は既に批准している立場であり、日本の金融機関は、本条約の趣旨を尊重
し、銀行業務の公共性を認識しながら、適切な業務遂行に努めるべきである。私
どもの銀行では融資実施前の審査段階で各種のチェックをする仕組みとしてお
り、クラスター爆弾についても、そのチェックリストの一項目として明示してい
る。私は全体を知っているわけではないが、日本の金融機関も全体的にその方向
であろうと想像する。
記者会見の模様、全文は
こちらから。
-------------------------------------------------------------
全銀協の会長がこうした前向きなトーンでお話をされたこと、しかも他の金融機関の動向にも言及したことは、これからのキャンペーンの大きな後押しになります。
他行の動向にも注目です!!
クラスター爆弾禁止条約の批准国が30カ国に達し、6ヵ月後の条約発効が確定しました!! 批准の29カ国目はブルキナファソ、30カ国目はモルドバでした。オスロ条約の発効は、2010年8月1日、第1回目の締約国会議は、2010年11月に、世界でもっともクラスター爆弾の被害がひどいラオスにて開催予定です。
モンテネグロが27番目のオスロ条約批准国になりました。1月25日に国連ニューヨークで寄託したとのことです。先週、1月の批准国はなし、と書いたものは間違いでした。訂正します。
デンマークは、2月17日に寄託するよう準備中とのことです。2月17日には、国連ニューヨークで、いくつかの国が一緒にオスロ条約の寄託ができるようなイベントがあるようです。それで、デンマークはそのイベントに合わせるようなのです。この機会にあと2カ国が参加して、30カ国の批准が達成されますように、と世界のキャンペナーたちが見守っています。
オスロ条約発効要件の30カ国の批准がもうすぐです（オスロ条約は批准国が30に達した6ヵ月後に法的効力をもつようになります）。CMCによると、ブルキナファソ、デンマーク、エクアドル、モンテネグロとモルドバの5カ国が、昨年のうちに国内の手続き（オスロ条約に抵触する国内法があったらそれを変更したり、必要な法律を新たに作ったりする手続き）を終了しており、あとは国連への寄託を待つばかり、という状況だそうです。
そのほかにも「国内手続きの終了が近い」という国がトーゴなど7カ国あり、2月中に30カ国の批准が達成されそうな予測です。
12月22日にニュージーランドとベルギーが、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）の批准手続きを終えました。批准国が26カ国にまでなり、あと発効要件の30カ国まで4カ国となりました。
カルタヘナ・サミットで「署名に向けた準備中」として、近いうちにクラスター爆弾禁止条約に署名することを表明していたアフリカのカメルーンが、12月15日、ニューヨークの国連本部にて、署名を終えました。104カ国目の署名国です。
11月30日に始まったサミット。最初のセッションが犠牲者支援であるのは、このオタワ条約の会議が始まって依頼のことで、その重要性を確認する強い意志が感じられます。
セッションの最初に、5人のサバイバーが壇上に上がりました。80年代に地雷にあったカンボジアのチャンナレット（ICBL大使）、90年代に事故にあった同じくカンボジアのソン･コサル（ICBL大使）とスリランカのプーサンナ（スリランカ・キャンペーン）、2000年代に事故にあったカンボジアのチャンネイ（カンボジアキャンペーンの若いメンバー）、そして最後に、たった4ヶ月前にコロンビアで地雷に遭い右足を膝下からなくしたコロンビアのサンドラ、それぞれが短いメッセージを会場に伝えました。
チャンネイは「コンピューター技師になりたい。なれるような社会にしてほしい」と言い、サンドラは「家族も犠牲者です。私の将来がとっても不安です。」と語り、犠牲者支援をどう充実させていくか、国際社会がどう取り組むか、そのために政府と市民社会が協力していくことが重要な課題であるということを再認識させた時間でした。
続いて各国、ICBL、ICRC、UNDPなどが発言をしました。
午後には、国際協力と支援のセッションに移りましたが、それを途中でいったんきって、4カ国から「除去期限の延長申請」がありました。アルゼンチン、カンボジア、タジキスタンとウガンダです。それぞれの国が、延長を求める理由、今後の除去計画、予算、希望の延長年数などを説明して、この会議中に延長を認めるかどうかの結論を出す、ということです。
2日目は、前日の続きの国際協力、それから条約の普遍化に移りました。最も最近条約に加盟したパラオが1人目の発表者。しかしそれも既に2年前のことで、最近新たに条約に入る国がないことから、これもまた重要な課題です。条約に入る障害は何なのか、どういう協力が有効なのかなどなど・・・。ここでは、非締約国にマイクが回り、アメリカが発言しました。
「オバマ政権では、地雷政策の見直しをしているところである。」との発言は、先週「条約に入ることがない」と発表した翌日に「見直し中」と訂正したものと同じ内容でしたが、それでも「入らないのではない」という微々たる進歩でも歓迎されます（ブッシュ政権は「入らない」と明言していたので、これは微々たる、ではなく明らかな進歩といえるのかもしれません）。
3日目には、カルタヘナ宣言と行動計画が合意されました。
そして4日目は、各国の政府によるステートメントとカルタヘナ宣言の署名が始まり、それが順次続いています。閣僚や王室からの参加がある締約国から順番に進むので、今回、閣僚の参加がなかった日本の順番は5日目になります。その後、非締約国へと続きます。
JCBLについて
新着ニュース
