今月2月23日の全国銀行協会定例会見で、クラスター爆弾への投融資の問題に関して言及がした永易会長（三菱東京UFJ銀行頭取）宛に、JCBLから、感謝状を送りました。

送った手紙は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月5日
　　　　全国銀行協会
　　　　会長　永易　克典様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　地雷廃絶日本キャンペーン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　北川　泰弘

　　　　謹啓
　　　　時下、ご清栄のこととお喜び申し上げます。

　　　　私ども地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）は、世界60カ国の800を超えるNGO連合体　
　　　　である「クラスター兵器連合（Cluster Munition Coalition ; CMC）」の一員として、人道
　　　　的見地から対人地雷及びクラスター爆弾の廃絶を世界に呼びかけているNGOです。

　　　　貴会長が2月23日の全国銀行協会の定例記者会見において、クラスター爆弾禁止条
　　　　約が来る8月1日に発効するのに伴い、「日本の金融機関は同条約の趣旨を尊重すべ
　　　　きである。協会のメンバー銀行は融資実施前の審査段階で各種のチェックをする仕組
　　　　みになっており、クラスター爆弾についてもそのチェックリストの一項目として明示してい
　　　　る」と発言されたことは、私たちにとって非常に喜ばしいことであり、多いに励まされた
　　　　次第です。

　　　　是非、クラスター爆弾という非人道的兵器の製造企業に投融資することがないよう、貴
　　　　協会の会員銀行が徹底して取り組んで頂けますこと、心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

　3月のグローバル・アクション、「アメリカ大使館を訪問して、オタワ条約早期加入を訴えよう」、3月1週目を終えて、以下の報告です。現在、世界の59の国が既にアポイントをとるためにアメリカ大使館に連絡済み、17カ国が訪問を終えました。

（既に訪問した国）
2月19日：ビルマ/ミャンマー
3月1日：オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、エルサルバドル、オランダ、ノルウェー、ルワンダ
3月3日：カンボジア、フランス、ギリシャ、ニュージーランド、セルビア
3月4日：グルジア、モザンビーク
3月5日：コソボ、ペルー

　アメリカ大使館は、世界中で非常に（異常に？）セキュリティが厳しく、例えば東京の大使館に入る時には、携帯電話やカメラは受付に預けなければならず、中で写真撮影は絶対にできませんが、モザンビークでは撮影ができたようです!!

　

　その他の国も、アポを確定させるべく、連日、電話、Eメール、ファックスを大使館宛に送っているとのこと。中には、アポのために大使館を訪ねている国もあります！

　今週、訪問する予定なのは、グァテマラ、タイ、イエメン、タジキスタンの4カ国。
　JCBLは、メールと電話でお願い＆確認していて、来週には訪問ができそうです。

　世界中でアメリカ大使館を訪問して、「オタワ条約早期加入」を求めるグローバル・アクションが着々と進んでいます。

　3月1日に面談を持ったのは、アゼルバイジャン、オーストリア、オランダ、ノルウェー、ルワンダの5カ国、3月3日には、カンボジア、フランス、ギリシャ、コソボ、セルビア、ニュージーランドの6カ国が訪問を終え、いずれに国でも、キャンペナーたちが「オタワ条約の早期加入を」と強く要請、よい話合いがもてたということです。

　アメリカ大使館に面談の依頼をしているのは、既に訪問を終えた11カ国を含めて、世界58カ国のキャンペーンです。3月中にすべての国での面談が実現しますように。そうすれば、世界各地の市民の声が、ワシントンまで届きます。

　3月1日は1999年にオタワ条約が発効した記念日、今年は11周年です。地雷なき世界の実現に向けて着実に効果を出しているオタワ条約ですが、すべての国がこの条約に参加してこそ、真の「地雷のない世界」が実現します。まだ条約に参加していない39カ国に早期参加を働きかける必要があります。今年は、特にアメリカの参加を強く求めています。

　アメリカのオバマ大統領が地雷政策の見直しを発表したのが昨年11月、今年こそアメリカがオタワ条約に参加するように、ICBLの各国キャンペーンが行動を起こしています。

　既に10カ国にて、アメリカ大使館と各国キャンペーンとの面談が実現しました。JCBLも在京のアメリカ大使館に面談の調整をお願いしています。

　3月1日に発行したプレスリリースは、以下の通りです。

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JCBLプレス・リリース　2010年3月1日

対人地雷全面禁止条約発効から11年
アメリカに地雷禁止条約参加を求める

1997年12月に成立、1999年3月1日に発効した対人地雷全面禁止条約（通称オタワ条約）は、この3月1日に発効から11年目を迎えます。この機会に、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）は、オタワ条約非締約国であるアメリカ合衆国の条約参加を呼びかける活動を世界同時多発的に展開します。

アメリカは昨年11月、地雷政策の見直しを始めたことを明らかにしました。その後、コロンビアで開催された対人地雷禁止条約検討会議（カルタヘナ・サミット）に、オブザーバーとして正式に参加し、その発言が世界の注目を集めました。

条約発効の記念日である3月1日から、ICBLと傘下の各国キャンペーンは、アメリカの早期対人地雷禁止条約参加を求めて、各国のアメリカ大使館を訪問します。地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）も駐日アメリカ大使館との面会を調整中で、3月中旬までには実現する見通しとなっています。

ICBL執行部は、オバマ政権の新しい取り組みを歓迎して、以下のコメントを発表しました。
シルビー・ビルゴット（ICBL代表）：「アメリカの地雷禁止に対する姿勢の見直しは非常に喜ばしい。政策見直しの過程では、政策決定者たちが地雷の被害者や地雷に汚染された地域の人々の声を聞くことが非常に重要だ。」

ザック・ハドソン（US地雷廃絶キャンペーン）：「地雷の人的損失の方が軍事的有用性よりもずっと重い。合衆国の圧倒的多数がこのことを公的に認めた。国の安全保障の議論は意味をなさない。この19年間、私たちは自分たちの国を地雷なしで守ってきた。」

フィロズ・アリ・アシザダ（地雷被害者・ICBL条約担当）：「犠牲者支援を進めるために、アメリカを含む全ての国が条約に参加することが求められる。そうすることで、この兵器の禁止を強めることができるし、犠牲者の権利が尊重されるようにできる。」

アメリカは、1991年以来、対人地雷を使用しておらず、1992年には輸出もやめ、1997年からは生産していません。アメリカはまた、これまでに地雷対策と犠牲者支援プログラムに対して多額の貢献をしてきています。そのアメリカこそが、地雷の恐怖を終わらせるために、経済的な関与だけでなく政治的な関与もしていくべきなのです。

対人地雷と同じく、一般市民を著しく苦しめているクラスター爆弾については、2008年12月にクラスター爆弾禁止条約が成立し、今月17日に批准国が30カ国に達して今年8月1日の発効が決まりました。アメリカは、このクラスター爆弾禁止条約にも参加をしていませんが、対人地雷同様、クラスター爆弾の政策についても検討をして、同条約に早期参加するよう、また在日アメリカ軍基地内に貯蔵するクラスター爆弾の廃棄を進めるよう、JCBLはアメリカ政府に対して求めてまいります。

《問い合わせ》
地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）　内海旬子
email: utsumi@jcbl-ngo.org, 電話.: 03-3834-4340


プレスリリースオタワ条約発効11周年.pdf

　JCBLは、オスロ条約の批准国が30に達し、条約発効が2010年8月1日に決定したことを受けて、以下のプレスリリースを発行しました。

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2010年2月17日　地雷廃絶日本キャンペーン　プレス･リリース
【速報】クラスター爆弾禁止条約発効が決まる
批准国が30カ国に／今年8月1日に発効　

2010年2月16日（日本時間では17日未明）、ブルキナファソとモルドバがクラスター爆弾禁止条約（通称オスロ条約）を批准してオスロ条約の発効要件である批准国30カ国に達し、半年後の2010年8月1日に条約が国際法として発効することが決まりました。

批准30カ国には、条約の策定過程に貢献した国（ノルウェー、オーストリア、バチカン、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド）、クラスター爆弾の被害国（アルバニア、クロアチア、ラオス、シエラレオネ、ザンビア）、クラスター爆弾保有国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、日本、モルドバ、モンテネグロ、スロベニア）、既に保有するクラスター爆弾を廃棄した国であるスペインが含まれています。その他の批准国は、ブルキナファソ、ブルンジ、ルクセンブルグ、マケドニア、マラウィ、マルタ、ニカラグア、ニジェール、サンマリノ、ウルグアイです。

2008年12月にノルウェーのオスロで開かれた調印式以降、104カ国が条約に署名したこのオスロ条約は、クラスター爆弾の使用、生産、移譲を包括的に禁止し、クラスター爆弾に汚染された土地の不発弾除去と貯蔵クラスター爆弾の廃棄を行なうべき期限を厳格に設定している上に、クラスター爆弾の犠牲になった人々と地域への支援を義務付けています。条約発効に伴い、締約国の日本政府にはこれらの義務が生じますから、これまで発表してこなかった貯蔵クラスター爆弾の数と明確な廃棄計画をすみやかに発表するよう、また、犠牲者への支援を積極的に行なうよう、JCBLは日本政府に強く求めます。
 
第1回締約国会議は、2010年11月に、30年以上前に米軍によって落とされたクラスター爆弾によって今でも世界でもっとも被害の多いラオスの首都ビエンチャンで開催される予定です。
 
地雷廃絶日本キャンペーン代表理事　北川泰弘のコメント
「オスロ条約の発効が決まったことは喜ばしい。しかし、英国、カナダ、オランダ、イタリア、スウェーデン等、アジアの主要国、及びクラスター爆弾による被害が大きかったイラク、レバノン等が署名のみで未批准であること、カンボジアは署名すらしていないのは残念である。」

本件に関する問い合わせ：　地雷廃絶日本キャンペーン事務局 内海旬子
Tel:03－3834－4340　utsumi@jcbl-ngo.org

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　毎年恒例、JCBLの団体会員の東京八王子ワイズメンズクラブが、チャリティコンサートを開催します。第13回目の今回は、ヴァイオリン、チェロとピアノの演奏です。JCBL代表の北川がご挨拶をいたします。どうぞお出かけください。

　日時：2010年3月20日（土）13：30開場、14：00開演、16：00終演
　場所：八王子北野市民センター８階ホール（京王線北野駅前）
　出演：大谷朋美（ヴァイオリン）、行久希（チェロ）、遠藤睦子（ピアノ）
　プログラム：愛の挨拶（エルガー）
　　　　　　　　美しき青きドナウ（ヨハン・シュトラウス）
　　　　　　　　チャルダーシュ（モンティ）
　　　　　　　　白鳥（サン・サーンス）
　　　　　　　　おぼろ月夜
　　　　　　　　ムーンリバー
　　　　　　　　慕情　　　ほか
　入場整理券：１，０００円（地雷・クラスター爆弾廃絶運動に全額寄付）
　　　　　　　　　　当日会場受付可
　お問合せ：山本英次（Tel:０４２－５８４－０２４２）

　　　
　　　　　　　　

　環境・平和・絶対的貧困の解消など、国家を超えた課題についてより透明で民主的なグローバル・ガバナンスを作って解決していくことを目指し活動する世界連邦運動協会の東京都連合会新春研修会にて、JCBL理事の清水俊弘が講演いたします。

　一般の参加ができるそうですので、お時間のある方はどうぞお出かけください。

日  時 ：　 ２０１０年２月２０日（土）午後１時３０分～
場  所 ：  賀川豊彦記念・松沢資料館（京王線「上北沢駅」下車徒歩3分）
　　　　　　東京都世田谷区上北沢3-8-19、電話０３－３３０２－２８５５
　　　　　　京王線「上北沢駅」下車徒歩3分　
参加費 ：  一般５００円　（世界連邦会員は無料）
テーマ ：　市民・NGOが世界政治を動かす（仮）　
主　催 ： 世界連邦東京都連合会
問い合わせ・参加申し込み：世界連邦運動協会東京都連合会　担当＝塩浜
　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯090-3815-7663　ファックス０３－３５８１－２６５７
　　　　　　　　　　　　　　　　　メ ー ル     sekairenpou@beach.ocn.ne.jp

1月25日、モンテネグロがクラスター爆弾禁止条約を批准し、いよいよ発効まであと3カ国となりました。デンマークが2月17日にも批准という情報が入っていますが、それでもあと2カ国が批准しないと条約は発効しません。今月中のGood Newsを期待したいと思います。

キャンペーン・キックオフ・イベント

　「あなたのお金が色々な問題につながっているとしたら・・・」

 

近年、私たち市民がお金を預けた金融機関の投融資先に、非人道的な兵器をつくる企業や、人権を侵害しながら営利を追求する大企業が含まれていることが、多くの市民やNGOの調査によって分かってきました。私たちは、金融機関に対して、こうした問題のある投融資について情報を得る権利を有するとともに、社会的責任を意識したものに変革していく責任を有しています。こうした考え方のもと、国際青年環境NGO「ASEED JAPAN」と「地雷廃絶日本キャンペーン」は、日本の金融機関に対して、投融資についての情報公開を求め、問題のある投融資の中止を求めていくキャンペーンを2010年1月から開始します。

このシンポジウムでは、キャンペーンのキックオフ・イベントとして、社会的責任投資に関する世界の潮流を踏まえて、私たちが自分たちのお金に関して有する権利と責任について議論します。

 

日時：２０１０年１月２１日（木）１９時-２１時　（開場１８時４５ 分）

場所：JICA地球ひろば　セミナールーム２０２

呼びかけ団体：A SEED JAPAN・地雷廃絶日本キャンペーン

	====プログラム==== ■開会挨拶    土谷　和之　（A SEED JAPAN　理事） ■基調講演    水口　剛　（高崎経済大学教授） ■パネルディスカッション 　水口　剛（高崎経済大学教授） 　目加田 説子（JCBL 運営委員・中央大学教授） 　土井　香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ　東京オフィスディレクター） 　伊藤　和子（ヒューマン・ライツ・ナウ　事務局長） ■司会        土谷　和之（A SEED JAPAN　理事）

 

（申込み）
下記の参加申し込みフォームにご記入いただき、
件名に「キックオフシンポジウム」と明記の上、
E-mailでA SEED JAPAN 事務局（ info@aseed.org ）までお送りください。
お申し込みを確認次第、ご連絡させていただきます。（申し込み〆切：2010年1月20日（水））

【お申し込みフォーム】
※今回ご提供いただく個人情報は、A SEED JAPAN ・JCBLが主催する各種イベント等に関する情報提供とそれらに付随する諸対応に使用させていただく場合があります。
取り扱いに関するご質問・ご要望がございましたら、事務局までお問い合わせください。
※A SEED JAPANのプライバシーポリシーは以下のURLをご覧ください。
http://www.aseed.org/privacy.html
 
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○お名前（ふりがな）：
○ご所属（会社・団体・学校など）：
○TEL：
○E-mail：
○ASJ・JCBL会員：会員・非会員
○シンポジウムへの参加動機、当日知りたいこと：
（可能な範囲で当日の内容に反映させていただきます。）

＜アクセス＞

東京都渋谷区広尾4-2-24（問い合わせ）03-3400-7717
東京メトロ日比谷線　広尾駅下車（3番出口）徒歩1分
※駐車場はありませんので車でのご来場はできません。

＜お問い合わせ＞

国際青年環境NGO　A SEED JAPAN（担当：土谷・田中）
〒160-0022　東京都新宿区新宿5-4-23
TEL　 03-5366-7484 　　　FAX　 03-3341-6030
E-mail　info@aseed.org

地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
東京都台東区東上野1－20－6丸幸ビル5階　
TEL：03－3834－4340　　Email：office@jcbl-ngo.org
URL：http://www.jcbl-ngo.org/

　今年のグローバルフェスタで販売を開始したカルタヘナサミットのロゴをデザインしたTシャツのネット販売を始めました。今年はちょっと季節はずれのTシャツ作りになってしまったために、数をたくさん作りませんでした。売り出した途端で恐縮ですが、在庫が限られていますので、ご希望の方はお早めにお申込みください。詳しくは、こちらに。