条約発効から20年 ~地雷は確実に廃絶に向かっている~

1999年3月1日に対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)が発効してから今日で20年となりました。
オタワ条約が出来て以来、世界の地雷問題は解決向けて大きく進展しています。

条約の着実な遵守による大きな成果
地雷使用国、生産国が大幅に減少(*1) 、貯蔵地雷の廃棄(*2) 、埋設地雷の除去(*3) も直実に進められています。現在の条約加盟国は164ヵ国。地雷の禁止は世界の8割が求める国際規範となり、残る32の未加盟国に対しても抑制効果をもたらしています。

かつてこの問題の解決には“天文学的な時間と費用がかかる”とされてきました。しかし、条約の成立とNGOによる厳しい監視が功を奏し、2014年の第三回条約再検討会議で採択されたマプト行動計画には、“2025年までに全てを終わらせよう”という期限目標が設定されるまでになりました。

忘れてはならない犠牲者への持続的な支援
しかし、いまも世界各地の紛争にて簡易爆弾(IED)、簡易地雷(IM)などが多用されることで、再び犠牲者数が急増(*4) していることにはしっかりと目を向けなければなりません。それと同時に、犠牲者の社会復帰に向けて適切な支援メカニズムの構築が必要です。

私たち地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)は、これまでカンボジアの犠牲者へのバリアフリートイレ提供、アフガニスタンでは義足での自転車走行訓練と郵便配達員としての雇用促進を、そして、一昨年からはミャンマーの僻地に暮らす犠牲者への義足提供を行っています。

ミャンマーでは、1999年から2015年までに3,693人(*5) と近年のアジアでは最も多くの被害者がいると推定されるにもかかわらず、支援がまったく足りておらず、義肢装具士は必要数の1/10ほどしかいません。本格的な調査を行えば地雷被害者数は世界一に上るとも予測されるミャンマーでの支援を通して、ミャンマー政府のオタワ条約批准を働きかけていきます。

地雷なきアジア、そして地雷なき世界を実現するために
条約加盟国の半数がアジア地域にある現状に鑑み、JCBLはアジアに立脚するNGOとして、ミャンマーの犠牲者支援を継続するとともに、韓国地雷対策委員会(KCBL)と協力し、南北朝鮮の軍事緩衝地帯(DMZ)の地雷除去問題にも目を向けてまいります。

今年11月には第4回条約再検討会議がノルウェーのオスロで開催され、マプト行動計画の目標期限である2025年に向けた新たな行動計画が採択されます。条約発効20周年を機に、改めて地雷という無差別兵器が人の命や生活にもたらす問題を喚起するとともに、新たな犠牲者ゼロの早期実現と生存者への長期的な支援体制づくりに微力ながら力を尽くしてまいる所存です。

2019年3月1日

                       特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン
代表理事 清水 俊弘


*参考リンク
JCBL - http://www.jcbl-ngo.org/
ICBL – www.icbl.org
Mine Ban Treaty – www.apminebanconvention.org

(*1) ICBL/Landmine monitor 2018 国家としての地雷使用が確認されたのは未加盟国であるミャンマーの政府軍のみ。非国家主体については アフガニスタン、コロンビア、インド、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、タイ、イエメンの8カ国で使用の疑いがある。生産国については、条約未加盟国のエジプト、ネパール、イスラエル、アメリカを含む41カ国が生産を止めた。残り11カ国は(中国、キューバ、インド、イラン、ミャンマー、北朝鮮、韓国、パキスタン、ロシア、シンガポール、ベトナム)。

(*2) これまでに加盟国が廃棄した貯蔵地雷の数は5400万発。99年の条約発効時には加盟国、未加盟国合わせて推定1億6千万発の貯蔵地雷があるとされたが、未加盟国による貯蔵地雷の廃棄も進む中、残る貯蔵地雷の数は5000万発以下になると思われる。

(*3) 世界で年間およそ140㎢の地雷原の除去が進んでいる。過去5年(2013-2017)で合計832㎢の地雷原で約1100万発の対人地雷と、約6万発の対車両地雷の除去が確認された。2014年に開催された第3回条約再検討会議では、地雷対策に関する国際協力をさらに強化することで、残る地雷汚染国の除去作業も2025年までに終えることは可能だとする政治声明を発表した。

(*4) 2017年に7,239人の被害者が発生し、少なくとも2,793人が死亡した。被害者数が大幅に増加した2015年に続き、2016年、2017年の被害者数は1999年に9,228人の被害者を記録して以降、もっとも多いレベルで推移している。うち、簡易手製爆弾による犠牲者は2,716人、子どもの被害者数は過去最悪の2,454人を記録した。戦争中に使用されているにも関わらず、2017年の被害者の87%が市民である。

(*5) ミャンマー政府の報告では1999年から2014年までに3,745人

★この件に関するお問い合わせ 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL) 代表理事 清水俊弘
E-mail: office@jcbl-ngo.org  
TEL 03-3834-4340 FAX 03-3835-0519 携帯 090-8802-8898

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