JCBLは、オタワ条約成立の過程で、日本政府に要望書を提出したり、国会議員に対するロビー活動を行って、日本のオタワ条約加入を実現させました。条約発効後も、日本政府がどのように地雷対策活動支援を適切に実施していくか、ということについて働きかけてきました。世界有数の支援国である日本が、どういったプログラムにいくら支援しているのか、というのは重要な情報であり、JCBLは、日本政府の支援の多くが地雷除去費用（研究費を含む）にあてられている点を指摘し、被害者支援に対する支援をもっと増やすように訴えています。

　また、アジア太平洋地域にはまだオタワ条約に加入していない国が多くあります。JCBLはICBL傘下のキャンペーンと協力しながら、国際会議の機会などを利用して、これらの国々に条約への参加を働きかけます。

 

　"第2の地雷"、"事実上の地雷"と呼ばれるクラスター爆弾は、戦いが終わった後も長期にわたりその効果を保ち続け、無差別に一般市民を殺傷する非人道的な兵器です。一刻も早く規制し使用を止めさせる必要があります。JCBLは、クラスター兵器連合（CMC）のメンバーとして、クラスター爆弾の禁止を訴え、クラスター爆弾禁止条約の早期発効を目指しています。

 

　ＪCBLは、日本の中では地雷問題がメディア等に取り上げられることも少なくなり、人々の関心が下火になっていることを危惧し、未だ問題が解決せずに被害が増え続けていること、そのために対策活動を続けなければならないことを人々に知らせる活動に力を入れています。

たとえば、2005年には「愛･地球博」の地球市民村に出展し、「みんなでなくそう対人地雷館」を１ヵ月実施しました。そこで、地雷問題を再び訴えるとともに、新たな関心層を掘り起こすことができました。また、だれもが参加できるちょうちょキャンペーンで地雷問題とオタワ条約について、人々に知らせる活動を行っています。

 

※ちょうちょキャンペーン－One Flap, Global Impact. あなたの一羽ばたきが世界を変える
　現在、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）には、世界の4分の3の国々が参加していますが、まだ未加入の国があります。世界の地雷廃絶運動の目標は、すべての国がオタワ条約に加入して、対人地雷のない世界を実現させることです。
　JCBLは、2005年より未加入国に宛てて皆様から寄せられた「オタワ条約早期加入」を訴えるメッセージの書かれたちょうちょ型のカードを、未加入国に届けるキャンペーンを行っています。1匹のチョウの羽ばたきが台風をも起こすという「One Flap, Global Impact」の物理学理論から、メッセージカードをちょうちょ型にしたのです。1人ひとりの働きかけが世界を動かす、これがちょうちょキャンペーンです。

　JCBLでは、サバイバー支援として、2006年2月よりウガンダ･ランドマイン･サバイバー協会（ULSA）の支援を始めました。ULSA代表のマーガレットさんは、ウガンダで、乗っていたバスが対戦車地雷に遭い、片足を失った地雷被害の当事者で、5人の子どもをもつシングルマザーでもあります。彼女は、サバイバー自身が声をあげることが本人達の生活保障や地雷廃絶運動のために必要であると認識し、ウガンダ国内のサバイバーたちを応援しています。

　特に途上国で地雷被害に遭って障害を負うと、被害に遭う前と同じような生活を送るのが非常に厳しい現実があります。自らもサバイバーであるマーガレットが、各地のサバイバーの家々を回って、それぞれの必要を満たすために相談にのったり、時には一緒に交渉にでかけたりする活動は、サバイバーたちがもう一度社会に参加していくことの大きな助けになっています。

 

これまでに、ミャンマー/ビルマでの地雷セミナー実施費用、ネパール･キャンペーンによる教材（子ども向けの絵本）作成費用、アフガニスタンでの地雷回避教室実施費用を支援してきました。2006年度は、インド･キャンペーンによる教材作りを支援しています。また、途上国のキャンペナーがオタワ条約の国際会議に参加する費用の支援も行ないました。