アドボカシー（政策提言活動）
JCBL事務局 2007/1/31掲載対人地雷全面禁止条約（通称 "オタワ条約"）の普遍化に向けて
日本政府への提言活動
JCBLは、オタワ条約成立の過程で、日本政府に要望書を提出したり、国会議員に対するロビー活動を行って、日本のオタワ条約加入を実現させました。条約発効後も、日本政府がどのように地雷対策活動支援を適切に実施していくか、ということについて働きかけてきました。世界有数の支援国である日本が、どういったプログラムにいくら支援しているのか、というのは重要な情報であり、JCBLは、日本政府の支援の多くが地雷除去費用（研究費を含む）にあてられている点を指摘し、被害者支援に対する支援をもっと増やすように訴えています。
最近の課題としては、オタワ条約の履行義務である貯蔵地雷の破壊や埋設地雷の除去の実施期限を迎える国々が出てくる中、これらの国々が義務を果たすよう求めるとともに、期限を越える恐れのある国々に対して、日本がどのような態度で臨むかという点を政府と議論することをあげています。その一環として、締約国会議の前後には、外務省通常兵器室との意見交換を行っています。
クラスター爆弾への警鐘
"第2の地雷"、"事実上の地雷"と呼ばれるクラスター爆弾は、戦いが終わった後も長期にわたりその効果を保ち続け、無差別に一般市民を殺傷する非人道的な兵器です。一刻も早く規制し使用を止めさせる必要があります。JCBLは、クラスター兵器連合（CMC）のメンバーとして、クラスター爆弾の禁止を訴えています。2006年、クラスター爆弾を禁止する国際的な話し合いを支持することを表明した声明文（PDF：232kB）を発表しました。
日本社会への関心喚起
JCBLは、日本の中では地雷問題がメディア等に取り上げられることも少なくなり、人々の関心が下火になっていることを危惧し、未だ問題が解決せずに被害が増え続けていること、そのために対策活動を続けなければならないことを人々に知らせる活動に力を入れています。
たとえば、2005年には「愛･地球博」の地球市民村に出展し、「みんなでなくそう対人地雷館」を１ヵ月実施しました。そこで、地雷問題を再び訴えるとともに、新たな関心層を掘り起こすことができました。また、だれもが参加できるちょうちょキャンペーンで地雷問題とオタワ条約について、人々に知らせる活動を行っています。
