クラスター爆弾全面禁止キャンペーン

JCBL事務局 　2007/2/27掲載 2008/2/13更新

ブラニスラブ・カペタノビッチさんが来日します

ブラニスラブ・カペタノビッチさん
■ブラニスラブ・カペタノビッチさん

■ブラニスラブ・カペタノビッチ（Branislav Kapetanovic）さん
1965年生まれ、セルビア共和国ベオグラード在住。
カペタノビッチさんはセルビア軍の技術者として不発弾の処理・回収作業をしていた2000年11月、セルビア中部の町クラリエボで事故にあった。「目の前が見えなくなり、何も聞こえなくなった」。病院に運ばれる直前に心停止したカペタノビッチさんは、その後20回もの手術を受けて回復したが、両手首から先と両足を失った。リハビリで4年間の病院生活を経て退院したものの、爆発時の衝撃で片目は現在でも不自由で、左の耳の聴覚を失ったままだ。
不発弾処理の担当だった1999年当時、北大西洋条約機構（NATO）軍は連日、セルビア各地をクラスター爆弾で空爆していた。当時使われていたのは不発率が極めて高い種類だった。「攻撃対象は軍事施設だけでなく市街地の病院や市場にも及んだ」という。
カペタノビッチさんは空爆があると現場に駆け付け、不発弾を回収する毎日だった。1999年5月7日には、目の前で数十人の市民が同爆弾で死傷するのを目撃した。「通りに横たわるたくさんの遺体をまたいで、不発弾の処理をしなければならなかった。あの日のことは決して忘れない。市民に多くの被害を及ぼすクラスター爆弾がなぜ使われなければならないのか、私には理解できない」と話す。
カペタノビッチさんは現在、クラスター爆弾の禁止を目指すNGOネットワーク「クラスター兵器連合（Cluster Munitions Coalition=CMC*）」のスポークス・パーソンとして世界を駆け回り、クラスター爆弾の禁止を訴え続けている。

*CMCとは、クラスター爆弾の禁止を目指して活動している世界の200を超えるNGOや調査機関の連合体（http://www.stopclustermunitions.org/を参照）。JCBLもメンバーになっている。

カペタノビッチさんの招聘には、彼自身と介助者のために１００万円以上の費用が必要です。
プログラム成功のために、皆様のご協力をお願い申し上げます。
ご寄付は、以下の郵便振替口座で受け付けています。備考欄に「クラスター爆弾禁止キャンペーン」とお書きください。よろしくお願いいたします。
郵便振替口座：００１１０－２－４０５７２７
加入者名：地雷廃絶日本キャンペーン

来日イベントの詳細はこちらです。

日本政府のクラスター爆弾規制の姿勢について

日本政府がクラスター爆弾を規制する条約交渉に賛成するという報道が最近多くなされています。この報道を読んだ一般の人々は日本政府がCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）の中でイニシアティブをとり、クラスター爆弾規制の議論を積極的に進めるものと期待しています。JCBLも日本政府がクラスター爆弾の非人道性を適切に認識したことを評価します。

しかし、クラスター爆弾の規制をCCWの枠内で行うことに対して、JCBLは次のような懸念を持っています。

  1. CCWが目指すのは規制であって全面禁止ではない
  2. 不発率を小さくすれば使用を許すというような技術の対処では根本問題の解決につがらない
  3. CCWは全会一致が原則であり合意までに時間がかかる。CCWは規制を延ばす時間稼ぎであると見られても仕方がない
  4. CCWは軍縮条約であり人道的性格がない。そのため除去や犠牲者支援に関する国際協力が条文に含まれない

JCBLは、日本政府がCCWではなく、オスロ・プロセスに参加して迅速に禁止の枠組みを作り、クラスター爆弾の被害がこれ以上世界に拡がらないよう、未然に防ぐ努力をすることを切に期待します。

詳しくは、こちら

クラスター爆弾の禁止を求める署名を提出しました

署名の提出

署名を提出する北川代表。隣は、社民党党首の福島みずほ議員。

JCBLは2007年3月26日より
・クラスター爆弾の使用、生産、移譲などあらゆる側面に関して全面禁止を求める
・クラスター爆弾を禁止する条約の作成を目指す「オスロ宣言」に賛同し、オスロプロセスに参加することを求める
以上２点を目的として、内閣総理大臣宛の署名活動を行なってきました。

5月23日からのリマ会議を前に、集まった9,461名分の署名を内閣府大臣官房総務課調査役　山田哲範氏、大臣官房総務課調査役第一係　五十嵐哲也氏に提出し、受理されました。

提出の際には、社民党党首福島みずほ参議院議員にもご同席いただき、日本政府へクラスター爆弾廃絶を強く訴えました。

福島議員は、クラスター爆弾を日本が所有していることが知られていないこと、特に07年3月の参議院予算委員会の質疑で、日本政府がクラスター爆弾を生産、所持していることに言及した際、その事実を多くの議員が知らなかったことに対して、内閣総理大臣を含め、議員間でも広く議論を進めていく必要を説かれました。

続いて、JCBL北川泰弘代表は、今月16日にJCBL主催で開催されたシンポジウム「クラスター爆弾禁止にむけて」における日本政府の発言は、「安全保障上のクラスター爆弾の有用性と諸外国の趨勢、そして人道上の問題とのバランス」を重視すると説く一方で、各地の被害者の現状を無視したものであるとし、地雷化したクラスター爆弾の不発弾の除去が、対人地雷に比べてもより困難であることを政府が認識していないことなどを伝えました。

日本政府にクラスター爆弾の禁止とオスロプロセスへの参加を求めます

クラスター爆弾の使用、製造、移譲、備蓄を禁止する条約を2008年までに作ることをめざす「オスロ宣言」に、日本政府は不支持を表明しました。

クラスター爆弾は、広範囲に渡って被害を及ぼし、無差別に市民を殺傷します。また、クラスターの不発弾によって多くの子ども達が被害にあっています。最近では、イスラエルによってレバノンで大量のクラスター爆弾が使用され、被害者が出ていることが報告されています。

現在、70を超える国がクラスター爆弾を保有し、30を超える国が生産をしています。日本もクラスターの生産国であり、また保有国です。

各国が保有しているクラスター爆弾が使用されれば、その被害の拡大は計り知れません。日本が、すぐに「オスロ宣言」を支持し、クラスター爆弾を禁止する条約に参加することを強く求めます。

5月6日をもって、署名は、一旦終了しました。たくさんのご協力ありがとうございました。

署名総数：7058名（集計中　5月7日18時現在）

クラスター爆弾とオスロ･プロセスに関する議員アンケート

JCBLでは、日本の国会議員の方々がクラスター爆弾、あるいはオスロ･プロセスをどのように捉えているのかを調べる為に、アンケート調査を実施しました。

このアンケートは、衆参両院のすべての議員722人に質問紙を配布し、結果は一般メディア、JCBLのニュースレター等で公開することをおことわりした上で、ファックスでの回答をお願いしました。

その結果は、回答率5％と散々なものでした。統一地方選挙や参議院補選の最中で多忙な時期であったことはわかりますが、一般の方々にお願いしたクラスター爆弾禁止を求める署名がどんどん寄せられた状況と比べると、議員の方々のクラスター爆弾に関する関心の低さの表れか、とも思えます。

ただし、回答を下さった方々は、クラスター爆弾の惨忍性を理解されていて、強く禁止を求める声もあり、勇気付けられました。
JCBLは、この結果を受けて、今後のキャンペーンの進め方を再検討していきます。

クラスター爆弾について外務省・防衛省との意見交換会を行う

2007年2月1日、クラスター爆弾についての意見交換会を外務省、防衛省と行いました。意見交換会には神本参議院議員、外務省2名、防衛省5名、JCBLからは北川をはじめ6名が出席しました。

意見交換会はJCBLの質問に外務省、防衛省が答える形で行われました。はじめに、防衛省からは、いわゆるクラスター爆弾の種類や製造元に関して説明がありました。また、クラスター爆弾を使用する際の住民の安全確保に最大の注意を払うことや、政府として使用後の処理を徹底するとの説明がありました。しかし、クラスター爆弾の保有数や不発率については安全保障の観点から明らかにできない、とした上で、クラスター弾は着上陸侵攻への対処のため保有しており、防衛に穴を開けないようにするのが我々の努めであるとの説明でした。

次に、外務省からは、クラスター爆弾の非人道性は理解しているが、国の安全保障の面も考えていく必要がある、との意見が述べられました。そして、そして、非人道的被害を軽減するためにも、民間人が密集して居住している地域での使用は控える、もしくは技術的な改良をして不発率を下げる、という方向性を模索する必要があると述べました。そして、ノルウェーが提案している新たなクラスター爆弾を規制する会議については、CCW以外の議論の場はあってもよいが、アメリカなどが参加しない場合は実効性が薄れるとの懸念が示されました。

JCBLは、クラスター爆弾による非人道的被害は絶対に起こりうるものであり、その被害を防ぐためにはクラスター爆弾を規制する必要があると考えています。実際に、多くの国がそのように考え、クラスター爆弾の規制のために動こうとしています。今回の意見交換会では、外務省、防衛省ともに、クラスター爆弾による人道的被害の発生について承知していると発言していました。

JCBLは、日本政府が規制に向かう国際社会の声を無視することなくクラスター爆弾の非人道性を再認識し、クラスター爆弾の禁止を目指すオスロ宣言への支持を表明することを求めています。


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