地雷対策活動
JCBL事務局 2007/1/31掲載対人地雷のない世界を実現するために、対人地雷全面禁止条約（通称"オタワ条約"）では、加入国に対して、地雷の使用・製造・貯蔵・移譲のすべてを禁止し、被害者の支援を義務としています。これを実現させるための活動が「地雷対策活動」です。
地雷除去
地雷の除去は、聞き取り調査から始まります。そして、地雷があるかもしれない土地で金属探知機や地雷探査犬を使った探索を行い、特定した場所を掘り進んで、一つひとつ手作業で地雷を取り除いていきます。それには大勢の人とたくさんの時間、お金がかかります。環境的にも経済的にも大きな負担である地雷原から地雷や不発弾を取り除いていくことは、被害者を減らすだけでなく、人々が安心して暮せる土地が増え、その地域の復興につながります。
貯蔵地雷の廃棄
対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）が出来る前、1990年代中頃には、131ヵ国が2億6000万個の地雷を持っていると推定されていました。2006年現在、地雷を持っている国は、50ヵ国、その数は1億7800万個と推定されています。このように、まだ使用されていないけれど、倉庫にもっている、将来使われる可能性のある地雷のことを、貯蔵地雷と呼びます。これらの地雷も廃棄処分されなければなりません。
しかし、爆発物の廃棄は簡単なことではなく、専門の技術や設備、費用が必要です。廃棄の必要を認めつつも十分な費用がないために処理できずにある国がいくつかあり、問題になっています。日本もかつては貯蔵地雷がありましたが、2002年3月に最後の爆破処理が終了し、訓練用に6000個を残して、すべて廃棄されました。
地雷回避教育
被害者を減らすためには、地雷がどのようなものでどこが危険なのか、地雷をみつけたらどうすればよいのか、地雷被害の恐れのある地域の人々、特に子どもたちに教えることが大切です。このような活動を地雷回避教育と呼んでいます。地雷回避教育には、絵本やポスター、ビデオなどの視覚資料が有効に使われています。内容も、より理解されるために、国や地域によって様々な工夫がされています。
サバイバー（地雷被害者）支援
地雷被害にあった生存者を、サバイバーと呼んでいます。地雷の被害にあうと、手足がもぎとられたり、失明や、耳が聞こえなくなったりする身体的な障害や、爆発の衝撃や恐怖からひどい精神的な障害を負ってしまいます。また、被害にあったところから病院までの移動手段がなかったり、病院でも医薬品や医師が不足していたりすることが適切な治療を妨げる原因となっています。
失明した人が白杖（目の見えない人が使う白い杖）の使い方を覚えたり、足をなくした人が義足や車いす、杖などを得たりして取り組むリハビリテーションは、サバイバーが一人の人間として、尊厳と生きる希望をとり戻し、心の傷から立ち直るきっかけになる第一歩です。サバイバーへの支援では、医療的なリハビリテーションだけで終わるのではなく、彼らの人権が守られ、一般の人達と同じような生活を保障するための長期にわたった安定的な取組みが必要です。
JCBLのサバイバー支援に関しては、「サバイバー支援」ページをご覧ください。
アドボカシー（政策提言活動）
対人地雷全面禁止条約にすべての国が加入し、条約を守っていくことが地雷のない世界実現の近道です。そのため、未加入国の政府に対しては早く条約に入るように呼びかけ、加入国の政府に対しては条約の約束を守っているかどうかをモニタリングをして、さらに各国の状況を広く知らせる活動が必要です。それがアドボカシー（政策提言活動）です。
JCBLのアドボカシーに関しては、「アドボカシー」ページをご覧ください。
