2022年2月25日 / 最終更新日時 : 2022年3月31日 jcbl-office ALL《現地インタビュー動画2》イタリア・投融資禁止法案が全会一致で可決 《現地インタビュー2》イタリアで対人地雷およびクラスター爆弾製造企業に対する投融資禁止法が、上院下院とも全会一致で可決され、2021年12月23日に施行されました 全会一致ってすごいですよね?どうやって支持してくれる議員 […]
2022年2月24日 / 最終更新日時 : 2022年3月31日 jcbl-office ALL《現地インタビュー動画1》イタリア・投融資禁止法案が全会一致で可決 《現地インタビュー1》イタリアで対人地雷およびクラスター爆弾製造企業に対する投融資禁止法が、上院下院とも全会一致で可決され、2021年12月23日に施行されました 11年かかっても諦めず、忍耐強く、この法 […]
2020年2月3日 / 最終更新日時 : 2020年2月3日 jcbl-office 対人地雷関連米トランプ政権の新地雷政策に断固抗議します ホワイトハウスは1月31日、対人地雷に関するトランプ政権の新しい政策を発表しました。 その内容は朝鮮半島以外では地雷を使用しないとしてきたオバマ政権時代の政策から大きく後退し、今後考えうる世界各地の紛争において、米軍の部 […]
2019年5月7日 / 最終更新日時 : 2019年5月7日 jcbl-office 対人地雷関連『朝鮮半島の地雷問題』視察のご案内 2018年に入って大きく動き始めた朝鮮半島情勢を地雷問題から考えるツアーを企画いたしました。 1990年代に対人地雷禁止条約が交渉された当時、朝鮮半島は米国が唯一地雷保持を例外的に認めるよう求めるなど政治的緊張が影響して […]
2019年4月5日 / 最終更新日時 : 2019年4月5日 jcbl-office 対人地雷関連4月4日は地雷問題啓発の日(International Mine Awareness Day) 昨日4月4日は国際的な地雷問題啓発の日(International Mine Awareness Day)とされています。 この日に合わせてICBL/CMCから日本の河野外務大臣宛に日本政府のこれまでの地雷対策支援への感 […]
2019年3月1日 / 最終更新日時 : 2019年3月1日 jcbl-office 対人地雷関連条約発効から20年 ~地雷は確実に廃絶に向かっている~ 1999年3月1日に対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)が発効してから今日で20年となりました。 オタワ条約が出来て以来、世界の地雷問題は解決向けて大きく進展しています。 条約の着実な遵守による大きな成果地雷使用国、生産国 […]
2018年12月25日 / 最終更新日時 : 2022年3月31日 jcbl-office クラスター爆弾関連シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」開催しました シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」開催しました 最初に理事の目加田より、クラスター爆弾製造企業への投資をまとめた最新報告について、日本の金融機関が不名誉リストから外れたことが報告されました。 次にノーベル賞受賞の […]
2018年12月17日 / 最終更新日時 : 2018年12月17日 jcbl-office JCBLからのお知らせ『北川泰弘さんを偲ぶ会』のご案内 『北川泰弘さんを偲ぶ会』のご案内 年の瀬も押し迫り お忙しい毎日をお過ごしのことと思います 2018年10月21日 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)前代表の北川康弘さんが91歳で永眠されました 葬儀はご家族にて10 […]
2018年11月24日 / 最終更新日時 : 2022年3月31日 jcbl-office クラスター爆弾関連12月19日開催!シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」~クラスター爆弾から核兵器へ~ シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」 ~クラスター爆弾から核兵器へ~ 金融機関によるクラスター爆弾を製造している企業への投融資についてまとめた報告書『クラスター爆弾への世界の投資――共通する責任』の最新版が12月3 […]
2018年11月23日 / 最終更新日時 : 2018年11月24日 jcbl-office 対人地雷関連ランドマインモニター2018がリリースされました ランドマインモニター2018 ~地雷除去資金は過去最高に達したが、死傷者はいまだに減少せず~ 1999年以来20回目の発行となるLandmineMonitor 2018は、引き続き「地雷なき世界へ向けての取り組み」が大き […]