昨年10月に発表された『クラスター爆弾への世界の投資：共通した責任』で、クラスター爆弾製造企業へ投資をしていると名指しされている５つの日本の金融機関にあてて、以下の質問表を送りました。この報告書で言われていることが事実かどうか、また、今後、クラスター爆弾製造企業への投資がどうなっていくのか、知りたいからです。

　（質問表の内容）
質問１．クラスター爆弾製造企業（部品も含む）に投融資していますか？

質問２．クラスター爆弾禁止条約（通称オスロ条約）が2010年8月1日に発効することが決まりました。日本は昨年7月に同条約を批准していますが、御機関では、今後クラスター爆弾製造企業への投融資に関し方針を見直す予定はありますか？

質問３．御機関では、企業に対する投融資を行なう際の規定がありますか。ある場合、それを公開していますか。公開していない場合、理由は何ですか。


　以上質問は３つ、すべて「はい」か「いいえ」で答えられるシンプルな質問です。　

　既にご報告している通り、去る2月23日には、全国銀行協会定例会見にて永易会長（三菱東京UFJ銀行頭取）が「日本の金融機関は同条約の趣旨を尊重すべきである。協会のメンバー銀行は融資実施前の審査段階で各種のチェックをする仕組みになっており、クラスター爆弾についてもそのチェックリストの一項目として明示している」と発言されました。オスロ条約ではクラスター爆弾を製造する企業への投融資は禁止されるとみなされています。

　各機関からの回答は順次、お知らせしてまいります。