アドボカシー活動
啓発活動
犠牲者支援

1.条約の普遍化や政府への働きかけ
ICBL-CMC(※)と協力し、対人地雷全面禁止条約やクラスター爆弾禁止条約の普遍化に努めています。日本政府への要望書の提出や国会議員に対する働きかけ、他国の条約未加盟国への働きかけも行っています。

2.日本社会への働きかけ
地雷やクラスター爆弾の被害の実態やその対策をより深く議論するシンポジウムの開催や、講師派遣などを行っています。また、金融機関にクラスター爆弾の製造関連企業への投融資をやめるよう働きかける「投融資禁止キャンペーン」も行っています。

3.犠牲者支援
被害者支援には医療支援だけでなく、生活全般の相談事業など、本人の人権が保障されるための支援が求められます。カンボジアの農村地帯にバリアフリートイレを設置するプロジェクトや、地雷回避教育支援として、ミャンマーやネパールやインド、アフガニスタンなどに経済的支援を行ってきました。JCBLは、現地の地雷被害の犠牲者のニーズに沿った支援を心がけています。