JCBLは地雷・クラスター爆弾による被害を減らし、これらの兵器を世界から根絶するために、様々な活動を行っています。

オタワ条約の普遍化
JCBLは オタワ条約の成立過程で、日本政府に要望書を提出したり、国会議員に対する働きかけをおこなったりして、日本のオタワ条約加盟を実現させました。条約発効後も、日本政府がどのように地雷対策活動支援を実施していくか、ということについて働きかけてきました。また、アジア太平洋地域にはまだオタワ条約に加盟していない国が多くあります。JCBLは海外のキャンペーンとも協力しながら、これらの国々に条約への参加を働きかけます。

オスロ条約の普遍化
「第二の地雷」と呼ばれるクラスター爆弾もまた、オスロ条約によって国際的に禁止される流れにあり、世界の3分の1ほどの国が条約を批准しています。JCBLはクラスター兵器連合(CMC)と協力しながら、条約のさらなる普遍化とクラスター爆弾の廃絶を目指しています。

日本政府・社会に対する働きかけ
近年、日本国内では地雷問題が取り上げられることは少なくなり、人々の関心は薄れていますが、世界にはまだ地雷被害の絶えない国が数多く残っています。JCBLは地雷対策活動を続けることの重要性を人々に知らせる活動に力を入れています。例えば2005年の「愛・地球博」では、「地球市民村」に「みんなでなくそう対人地雷館」を1ヶ月間出展しました。また、日本は世界有数の地雷対策援助国の一つです。JCBLは日本政府による援助がどの分野にどの程度行われているかを調査し、よりよい援助のための提言を行っています。

一方、クラスター爆弾に関しては、日本は禁止条約を批准していますが、日本の金融機関がクラスター爆弾製造企業への投融資を行っていることが明らかになっています。JCBLは引き続き調査・提言をしていきます。

主な活動のご紹介
■講師派遣
■地雷・クラスター爆弾模型貸出
■Join Usキャンペーン
■ちょうちょキャンペーン