ロシア軍による対人地雷の使用を強く非難します

 

>>ウクライナ関連の情報は【ロシア軍による非人道兵器の使用について】のページでもまとめています

JCBLは2022年3月31日、以下のプレスリリースを発行しました。


報道関係各位

日頃より地雷廃絶日本キャンペーンの活動に、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

米国の人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」並びに地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)は、3月29日、ウクライナで戦闘中のロシア軍が、ハリコフ東部地域において国際条約で禁止されている対人地雷を使用したとして相次いで抗議声明を発表しました。

HRWによると、 対人地雷は、3月28日にウクライナの爆発物処理技術者によって発見されたもので、ロシアによって新たに開発されたPOMー3(通称メダリオン)であるとしています。

POMー3は、接近する人を感知し、爆薬を空中に放出する振動センサーを搭載しており、爆発に伴う金属片の飛散によって、半径16メートル以内にいる人々を無差別に殺傷する可能性があると言われています。

HRW武器局のスティーブ・グース氏は「これらの兵器は戦闘員と民間人を区別せず、戦闘終了後も何年にもわたって致命的な遺産を残す。ロシアによるウクライナでの対人地雷の使用は、これらの恐ろしい兵器の使用に反対する国際規範を故意に無視している。世界中の国々は、ロシアがウクライナで対人地雷を使用していることを強く非難すべきだ」と述べています。

1997年の対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)は、対人地雷の使用、生産、備蓄、移転を包括的に禁止しています。

現在の条約加盟国は164か国。ウクライナは1999年2月24日に禁止条約に署名し、2006年6月1日に締約国となりましたが、ロシアは未だ条約の外にいます。

今回の対人地雷の新たな使用は、オタワ条約に加盟していない国が条約締約国の領土でこの兵器を使用するという特殊な状況を示しています。

POM-3には、配備後数時間から数日後など、一定時間後に自滅する自己破壊装置が装備されていると伝えられています。この地雷は特別に設計された地上発射装置から発射された後、日付不明のビデオに記録され、3月26日にソーシャルメディアに投稿されました。

2020年11月、ロシアは国連総会で、「オタワ条約の目標を共有し、地雷のない世界を支持する」と述べる一方で、対人地雷は「ロシア国境の安全を確保する効果的な方法」と見なしてもいます。

私たちJCBLは、ICBLとともに、ロシア軍による対人地雷の使用を強く非難し、軍事行動の即時停止と、民間人の保護、国際人道法の尊重、対人地雷およびクラスター爆弾の使用を禁止する国際規範を遵守するよう求めます。

また、オタワ条約原加盟国の一つである日本政府に対し、ロシア政府に同兵器の使用責任を厳しく問うよう求めます。

2022年3月31日
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン
代表理事 清水 俊弘

参考リンク
1:Landmine Monitor 2021(ロシア):Mine Ban Policy | Reports | Monitor (the-monitor.org)
JCBL ウクライナ関連:  ロシア軍によるクラスター爆弾使用について – 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL) (jcbl-ngo.org)
ICBL Russia Uses Banned Antipersonnel Mines in Ukraine: ICBL-CMC Calls for International Condemnation and Immediate End to Use | News and Events | ICBL

 

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