国際地雷デーに寄せて

4月4日は国連が定めた「国際地雷デー」です。

この日に合わせて、オタワ条約の目標達成に向けた喫緊の課題をまとめました。

International Mine Awareness day

「国際地雷デー」に寄せて

 

  4月4日は国連が定める「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」(「国際地雷デー」)です。

 

 対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)は、発効から22年、加盟国は164ヵ国。また、クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)は発効から11年、加盟国は110ヵ国となりました。

どちらの兵器についても、その使用や生産は極少数の事例に留まり、市民に受け入れがたい損傷を負わす非人道兵器の禁止は世界の規範となっています。

地雷とクラスター爆弾のない世界を達成するために、地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)は、関係各国に以下の行動を呼びかけます:

  • 新型コロナウィルスのパンデミックにより、被害者支援の状況が悪化しています。被害者を含む障害者は、社会生活に必要なサービス(生活支援、リハビリテーション、心理的ケアのための継続的な医療等)や権利にアクセスできませんでした。

   こうした状況に鑑み、ドナー国においては、被害者の支援に一層の関心を払い、継続的な支援メカニズムの構築に向けた資金拠出を求めます。

  • ミャンマー政府軍と一部の非国家武装グループによる対人地雷の使用はすべて直ちに停止されなければなりません。ミャンマー政府のオタワ条約参加を強く求めます。

③ 「2025年までに仕事を終えよう」という目標を達成するために残された期間は5年未満です。締約国は直ちに取り組みを強化し、期限目標を強く意識し、保有地雷の破壊、埋設地雷の除去など、オタワ条約の主要な義務を期限内に完了するよう求めます。

  • 過去5年において、簡易地雷、簡易爆弾による犠牲者は増加の一途を辿っています。これらの兵器は非国家武装勢力による使用が多くを占める現状を理解し、国家の条約加盟を促すとともに非国家主体との対話、働きかけにも目を向けることを求めます。

*近日中に、パキスタンの最新情報と簡易爆弾を含む被害状況を報告するオンラインセミナー「コーラの缶が爆発!? 手製爆弾の脅威 ~パキスタンからの最新報告」の開催を予定しております。日程が決まり次第ご案内いたします。

2021年4月4日

特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン

代表理事 清水 俊弘

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