皆さんは、自分が銀行に預けているお金が何に使われているか知っていますか?

2017年現在、世界にはクラスター爆弾を製造している企業が6社あり、それらの企業に投融資を行っている金融機関が100社以上あり、300億ドル以上の投融資が行われています。日本からも大手金融機関4社が名を連ねており、オスロ条約締約国の中で最も多くの金融機関が投融資を行っています。一方でクラスター爆弾を製造している企業には一切の投融資を行わない、と決めている金融機関も世界にあります。これらの情報はオランダとベルギーのNGOにより調査され、毎年報告書にまとめられています。

JCBLは「私のお金・私の責任」と題し、このような現状が広く認識されるよう活動を行っています。その中で、政府にはクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法整備を行うよう、金融機関にはそれらの企業に投融資を行わないよう、そして我々個人にはそれらの企業に投融資を行う金融機関の利用を避けるよう求めています。

『私のお金、私の責任―貯金、年金、クラスター爆弾』
1.金融機関に対して、クラスター爆弾製造企業への投資状況について情報開示・説明責任を求めます。
2.金融機関に対して、非人道的兵器を製造する企業への投融資の際のルール作りを求めます。
3.「不名誉リスト」に掲載された機関については、投融資を引き揚げるよう求めます。
4.政府に対し、今後も日本の金融機関が非人道的兵器の製造に関わらないよう、指導を求めます。

◆キャンペーン立ち上げのお知らせ(2009年10月29日発表プレスリリース)


◆シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」開催しました(2018年12月25日)
◆12月19日開催!シンポジウム「非人道兵器と金融機関の責任」~クラスター爆弾から核兵器へ~(2018年11月24日)
◆ドイツ銀行が、通常兵器に関する方針を引き上げ(2018年6月7日)
◆プレスリリース:大手金融機関のクラスター爆弾製造企業への与信方針変更を歓迎します(2017年12月2日)
◆プレスリリース:三菱UFJフィナンシャル・グループの 「クラスター弾への対応」方針変更を歓迎します(2017年12月1日)
◆三菱 UFJ フィナンシャル・グループが「クラスター弾への対応」方針変更を発表(2017年12月1日)
◆【速報】イタリアで地雷とクラスター爆弾に対する投資禁止の国内法成立へ(2017年10月6日)
◆【メディア掲載】投融資禁止キャンペーン(2017年6月5日)
◆【東京新聞:一面に掲載】GPIFがクラスター爆弾製造企業の株保有(2017年5月12日)
◆シンポジウム「平和な世界をつくる金融のはなし – わたしのお金、わたしの責任 – 」(2017年3月13日)
◆韓国のクラスター爆弾製造企業へレターを出しました(2017年2月14日)
◆Worldwide investment in cluster munitions(日本部分)(2012年6月14日)
◆「クラスター爆弾への世界の投融資2012」発表(2012年6月13日)
◆イギリスの4金融機関の新ポリシー(2012年5月16日)
◆保険会社のAvivaがクラスター爆弾に関する方針を発表(2011年10月10日)
◆RBSがクラスター爆弾製造企業との取引を中止(2011年9月1日)
◆UBSがクラスター爆弾に関する方針を発表(2011年7月5日)
◆「クラスター爆弾への世界の投融資2011」発表(2011年6月1日)
◆クレディ・スイス銀行が投融資に関して新しい方針を発表(2011年2月12日)
◆オーストラリアのANZ銀行がクラスター爆弾製造企業への融資を禁止(2011年2月5日)


関連事業報告

2017年5月イベント報告『クラスター爆弾への世界の投資―共通する責任(第8版)』発表
東京で記者発表・関連キャンペーン実施報告
2017年3月15日イベント報告「平和な世界をつくる金融のはなし~わたしのお金、わたしの責任~」
2016年11月 ニュースレター『クラスター爆弾への世界の投資―共通する責任(第7版)』概要
2015年3月 ニュースレター『クラスター爆弾への世界の投資―共通する責任』が新版を発表
2013年3月 ニュースレター各国で進む国内法の制定について
2012年12月 ニュースレターインデックス運用は投資継続の免罪符か?
2012年6月 ニュースレター『クラスター爆弾への世界の投資―共通した責任』2012年版発行
2011年6月 イベント報告 シンポジウム「私のお金・私の責任―貯金・年金・クラスター爆弾」
2011年4月 ニュースレター オスロ条約と投融資に関するアンケート調査
2010年7月 イベント報告シンポジウム「私のお金、私の責任~貯金・年金・クラスター爆弾」
2010年3月 ニュースレター投融資とクラスター爆弾
2008年9月 ニュースレタークラスター爆弾の廃絶に向けた金融セクターからのアプローチ