公明党の地雷除去プロジェクトチームのヒアリングに出席しました。

10月2日の午後1時から、参議院会館で開催された、公明党の地雷除去プロジェクトチームのヒアリングに出席してまいりました。この会議は、10月22日から開催される日本政府主催のウクライナの地雷対策支援会合を前に、地雷廃絶に向けての課題について、現状と課題を聴取するものとして開かれたものです。

参加者は、公明党の山口那津男顧問をはじめ、竹谷とし子共同代表、石川博崇PT座長、佐々木まさふみ議員、山崎正恭議員、高橋光男議員、原田大二郎議員　（以上、全員参議院議員）

関係省庁からは、外務省 国際協力局、同軍備管理軍縮課通常兵器室、防衛省 防衛政策局、同インド太平洋地域参事官付能力構築支援班、統合幕僚監部主席参事官付統括班、防衛装備長 プロジェクト管理部事業管理官付俯仰管理官補佐、 　　　　技術戦略部技術戦略課企画調整官らの参加がありました。

今回は地雷問題に携わるNGO関係者からのヒアリングということで、難民を助ける会（AAR）、日本地雷除去を支援する会（JMAS）、そして地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）が招かれました。

会議の概要：

会議はます、NGO各団体からの活動紹介から始まりました。

JCBLからは以下の点を強調させていただきました。

＊大きな意味での“地雷対策”の中でも、地雷除去に偏重しており、犠牲者支援は全体

　の1割にも満たない（6%）という世界の現状があること。

＊特に日本の支援については高額な地雷除去重機の供与に大きな予算を割き、ソフト

　面での支援を圧迫していること。

＊日本政府の7条報告にある通り、日本政府の犠牲者支援については地雷対策全体の

　0.06%しか割かれていない（2024年度）ことをあげ、是正を求めました。
＊ウクライナの地雷対策支援会合については、ホスト国として、単に支援の話しをするだ

　けではなく、ウクライナのオタワ条約遵守を強く求めるべきであること。

＊また第22回締約国会議の議長国として、先般離脱した5カ国に対して、強い非難の

　言葉を政治声明に含めることと、早期復帰を促すことも必要であることを伝えました。

議員からは、犠牲者支援の少なさに関する疑問が呈されました。

JCBLとして、これからも、犠牲者を抱える締約国の犠牲者支援国会計画の策定に際し、それが良い方

向に整備されるように資金を提供し、持続的で、地理的バランスの取れた支援の仕組み作りにつながる支援を求めていく所存です。

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