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2021年3月3日 / 最終更新日時 : 2021年3月3日 edit ALL

オタワ条約発効記念日に寄せて

3月1日は対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の発効記念日です。22年前の3月1日、オタワ条約が発効され、現在の加盟国は164ヵ国。過去5年において地雷が使用されたのはシリアとミャンマー、北朝鮮、そしていくつかの非政府主体 […]

2021年1月25日 / 最終更新日時 : 2021年1月25日 edit ALL

オンラインセミナーを開催します

 『人道的軍縮の歩み』  ~対人地雷からクラスター爆弾、そして核兵器の廃絶へ~ 2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。長年“人道的軍縮”の活動に取り組んできた団体として、この機会に対人地雷から始まった人道的 […]

2021年1月18日 / 最終更新日時 : 2021年1月18日 edit ALL

核兵器禁止条約発効に際して声明を出しました。

日本政府は一刻も早く核兵器禁止条約を批准せよ  ~核兵器禁止条約発効に寄せて~ 2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効します。 これまで、包括的に禁止する条約が存在しなかった最大級の非人道兵器である核兵器の禁止は人類 […]

2021年1月6日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 edit ALL

今年もよろしくお願いします。

皆さま、新年あけましておめでとうございます。 昨年はCOVID19によって、物理的な移動が大幅に制限されましたが、そんな中でも人道的軍縮を進める動きは衰えることなく、しっかりと連絡を取り合いながら、地雷なき地球、クラスタ […]

2020年11月28日 / 最終更新日時 : 2020年11月28日 edit ALL

クラスター爆弾禁止条約第2回再検討会議の第1部が閉会しました。

あっという間に3日間の日程を終え、27日、クラスター爆弾禁止条約第2回再検討の第1部が閉会しました。第2部は2月4日からの予定です。 第1部では、主に条約の普遍化、条約第3条(備蓄兵器の破壊)、4条(不発弾除去)の期限延 […]

2020年11月25日 / 最終更新日時 : 2020年11月25日 edit ALL

クラスター兵器モニター2020が発表されました。

11月25日、クラスター爆弾禁止条約第2回再検討会議の開会に合わせ、今年のクラスター兵器モニター2020が発表されました。 昨年から1年の間にどのような進捗があったか、現状と課題を詳細にまとめてあります。近日中に翻訳を載 […]

2020年11月25日 / 最終更新日時 : 2020年11月25日 edit ALL

クラスター爆弾禁止条約第2回再検討会議が始まります。

先週スイスのジュネーブで開催されたオタワ条約第18回締約国会議に続き、本日25日から27日までの3日間、同国ローザンヌでクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)第2回再検討会議が開催されます。 オスロ条約が2010年に発効し […]

2020年11月21日 / 最終更新日時 : 2020年11月21日 edit ALL

第18回締約国会議が閉会しました。

会議最終日、今回の議長を務めたスーダンのオスマン・アブファティマ大使の「世界に残る地雷の除去と犠牲者のために最後までしっかりと約束を果たす必要がある。わたしたちには犠牲者の権利を守る義務があることを今一度噛みしめ、地雷な […]

2020年11月19日 / 最終更新日時 : 2020年11月19日 edit ALL

JCBLの清水が締約国会議でICBLのステートメントを発表しました。

第18回締約国会議4日目に入りました。本日の前半のトピックは地雷対策への国際協力の現状と課題です。各国代表団のステートメントに続き、JCBLの清水が国際キャンペーン(ICBL)を代表して、ステートメントを述べさせていただ […]

2020年11月18日 / 最終更新日時 : 2020年11月18日 edit ALL

第18回締約国会議、2日目を終えて

第18回締約国会議初日と2日目は、ICBLをはじめ各代表団からの期待表明などに続き、条約第5条(埋設地雷の除去)に関する、期限延長要請の審議に入りました。条約では”遅くとも”10年以内に埋設地雷を除去することが義務付けら […]

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トンガがオタワ条約を批准しました

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対人地雷に関するノーベル賞受賞者たちの声明

2025年6月20日

ICBL-CMC アジア太平洋グループが共同声明を発表

2025年6月13日

リトアニアのオタワ条約からの離脱決議に抗議します

2025年5月8日

リトアニアの国会議員秘書からの返信

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ICBLはラトビアの地雷禁止条約からの脱退決定を非難し、即時撤回を呼びかけます

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地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)地雷啓発の日の 緊急声明

2025年4月4日

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2025年4月3日

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