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投融資禁止キャンペーン

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2017年12月1日 / 最終更新日時 : 2017年12月2日 jcbl-office JCBLからのお知らせ

プレスリリース:三菱UFJフィナンシャル・グループの 「クラスター弾への対応」方針変更を歓迎します

プレスリリース:三菱UFJフィナンシャル・グループの 「クラスター弾への対応」方針変更を歓迎します <PDF> 12月1日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社、株式会社三菱東京 […]

2017年12月1日 / 最終更新日時 : 2017年12月1日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン

三菱 UFJ フィナンシャル・グループが「クラスター弾への対応」方針変更を発表

三菱東京 UFJ 銀行と三菱UFJ 信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更したそうです。 これまでは「クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止」と表明していましたが、本日より「クラスター弾の非人道性を踏まえ、20 […]

2017年10月6日 / 最終更新日時 : 2017年10月6日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン

【速報】イタリアで地雷とクラスター爆弾に対する投資禁止の国内法成立へ

10月3日にイタリアで対人地雷とクラスター爆弾に対する投資禁止の国内法が成立しました。 既に2010年からオタワ条約第7条に基づき対人地雷に対する投資禁止条約は上院にあげられていましたが、発効までに実に7年の歳月を要しま […]

2017年6月5日 / 最終更新日時 : 2017年9月1日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン

【メディア掲載】投融資禁止キャンペーン

23日に記者会見を行った「クラスター爆弾への世界の投資―共通する責任」最新版や、関連する一連のイベントについて、数々のメディアに取り上げられました。 朝日新聞、東京新聞、毎日新聞では朝刊でも取り上げられました。 テレビ番 […]

2017年5月12日 / 最終更新日時 : 2017年9月1日 jcbl-office クラスター爆弾関連

【東京新聞:一面に掲載】GPIFがクラスター爆弾製造企業の株保有

本日の東京新聞の一面にこちらの記事が掲載されました。 クラスター爆弾投資禁止キャンペーンを2010年から行って来たJCBL。 今までJCBL主催の数々のシンポジウムで登壇いただいた高崎経済大学の水口剛教授と目加田理事のコ […]

2017年3月13日 / 最終更新日時 : 2017年9月1日 jcbl-office JCBLからのお知らせ

シンポジウム「平和な世界をつくる金融のはなし – わたしのお金、わたしの責任 – 」

3月15日にシンポジウム「平和な世界をつくる金融のはなし」を開催します。 あらゆる経済活動に必要なお金。それを仲介する銀行。その銀行にお金を預けている私たちは、そのお金が何に使われているか、その結果何が起きているかを普段 […]

2017年2月14日 / 最終更新日時 : 2017年9月1日 jcbl-office クラスター爆弾関連

韓国のクラスター爆弾製造企業へレターを出しました

クラスター兵器連合(CMC)は、韓国のクラスター爆弾製造企業、Poongsan Corporation宛にクラスター爆弾の製造を止めるように要望書を出しました。 JCBLも要望書に連名しています。 STOP!EXPLOS […]

2012年6月14日 / 最終更新日時 : 2017年9月1日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン

Worldwide investment in cluster munitions(日本部分)

2012年の同報告書の中では、日本の3つの金融機関がHall of Shame(クラスター爆弾製造企業への投融資に対して十分な対応をとっていない機関)に分類されています。3つの金融機関は、Mitsubishi UFJ F […]

2012年6月13日 / 最終更新日時 : 2017年9月1日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン

「クラスター爆弾への世界の投融資2012」発表

2012年6月12日、IKV Pax Christi(オランダ)とFairFin(ベルギー)はクラスター爆弾製造への世界の金融機関の投資状況に関するレポートの第3版を発表しました。 このレポートでは、2009年以降、16 […]

2012年5月16日 / 最終更新日時 : 2017年9月1日 jcbl-office 投融資禁止キャンペーン

イギリスの4金融機関の新ポリシー

イギリスのロイズ、アビバなど大手銀行や保険会社がクラスター爆弾を製造する企業のリストを作成し、それらの企業の株式の保有を禁止する政策を打ち出しました。 ガーディアンによる新聞記事(外部リンク、英語)

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ICBL-CMC アジア太平洋グループが共同声明を発表

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リトアニアのオタワ条約からの離脱決議に抗議します

2025年5月8日

リトアニアの国会議員秘書からの返信

2025年4月22日

ICBLはラトビアの地雷禁止条約からの脱退決定を非難し、即時撤回を呼びかけます

2025年4月17日

地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)地雷啓発の日の 緊急声明

2025年4月4日

4月4日は「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」

2025年4月3日

ラトビアの国会議員にオタワ条約離脱の撤回を求めました。

2025年4月1日

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