ランドマインモニター2018 (”Landmine Monitor Report 2018”)要旨

~地雷除去資金は過去最高に達したが、死傷者はいまだに減少せず~

1999年以来20回目の発行となるLandmineMonitor 2018は、引き続き「地雷なき世界へ向けての取り組み」が大きな成功を収めていることを報告した。

対人地雷禁止条約は2017年12月にパレスチナとスリランカの2カ国が加盟し、現在164カ国が締約国となっている。 2025年までに地雷のない世界を創り出す、という目標に向かい各国が努力した結果、国際的な資金支援は過去最高を達成した。

昨年と比較して2億ドル以上の資金が計上されたとことは、地雷なき世界を目指す世界的な意志の表れと言えるだろう。 その一方で、個々の地雷犠牲者への援助金はこの数年間減少を続けていることが伝えされたのは残念なことだ。 地雷に対する嫌悪感は強く社会にあり続け、簡易型地雷を含む対人地雷の新たな使用をしているのは少数の非国家武装集団に限定されている。しかし、このために2017年にはこれまでよりも多くの被害者が発生した。

アフガニスタンとシリアでの武力紛争では、簡易型地雷と残された地雷により、3年連続して際立って多くの死傷者数が報告されており(2017年の犠牲者7,239人のうち2,716人がアフガニスタンとシリアの紛争による)、被害者の大部分は一般市民であり、そのうち半数近くは子供だったという報告がされている。

各国の地雷除去の取り組みが続けられる中、モニターは、地雷被害者の支援も含めて、さらなる地雷除去がなされるように、必要な地域、事柄を特定し、提示していく。 2017年の国際的な支援の約80%は、米国、ドイツ、欧州連合、ノルウェー、日本の5名のドナーによるものだった。

詳細はhttp://www.the-monitor.org/en-gb/reports/2018/landmine-monitor-2018/major-findings.aspx